2020.10.09 田村智子政策委員長 記者会見の書き起こし

＜文責・パトロール　誤記指摘歓迎＞

 

【冒頭発言：①本日の野党合同ヒアリング、②昨日の内閣委員会質疑のポイント】
[～7:15]

田村智子さん
私からは、衆議院・参議院内閣委員会で、日本学術会議、新たな会員の６人任命拒否という問題について審議され、今日野党合同ヒアリングでは、大西隆・元会長、広渡清吾・元会長に来ていただいて、私たちもヒアリングを行いましたので、そのことについての見解を述べたいと思います。
この２日間の審議と今日のヒアリングの中で明らかになったのは、６人の任命拒否は違法であり違憲であるということが明確になった。
菅総理の説明は一切が破綻したと、これが確認できると私は考えています。
総合的・俯瞰的な活動を行っていくという観点から任命を行ったというのが、菅総理の言う一つの大きな理由になっているのですけれども、今日広渡氏から端的に指摘がされたのは、それでは６人を任命すれば日本学術会議は総合的・俯瞰的な活動ができなくなると、そういうことなのかと、端的にこの問題を指摘されました。これはとても総理はそんなことは言えないでしょう。
また両元会長からですね、いかに日本学術会議自身が総合的・俯瞰的な観点での活動に努力をされてこられたかということも語られたわけですね。各学会ごとの縦割りの研究活動や分科会活動にならないように、課題ごとに学問的な分野を横断的に検討するような分科会も持つようにしてきた。あるいは推薦者の中に大学だけではなく、民間で業績のある方、特許などですね、研究の成果として特許を取得していらっしゃる方とか、こういう方も入れていく努力、あるいはジェンダー平等の視点に立った推薦者の選定と、こういうまさに総合的・俯瞰的な立場からそういう活動ができるようにということで推薦名簿を提出しているわけです。
それに対して総理がいかなる基準を持って選考を行ったのか。いよいよその６人の任命拒否の理由というのが明かされなければ、日本学術会議の活動が法にのっとったものにならないと言えるようなことになってしまうわけですから、その理由さえも示さないということも、またまったく成り立たないことになってきたと考えます。
それで私の質問についても若干コメントしておきたいのですけれども、私の質問は、この間、総理が総合的・俯瞰的と一緒に強調している、特別職の国家公務員であるであるので、憲法15条、国民に公務員の選定と罷免の権利があるという、固有の権利がる、この憲法15条1項をもってして責任を果たしたんだということを述べておられますので、そのことを衝く質問というのを昨日８日に行いました。
この質問作成の過程で法制局からですね、過去、任命制というのを決めた1983年の日本学術会議法の審議のとき、任命制というふうに決めた、推薦に基づく任命と決めた時の議論では、形式的任命とずっと繰り返されている。ところがこの憲法15条によってあたかも総理に裁量があるかのように説明をされるので、形式的任命と裁量というのは両立しないんじゃないのかという問題提起をしましたら、法制局のほうから、いや、根拠となるような考え方を示した文書があるということで、昭和44年＝1969年7月24日、衆議院文教委員会の会議録というのが示されたわけです。これは大学の学長の任命に関わる法制局長官の答弁であって、日本学術会議とは違うんですね。だけどこれがその考え方を示したものだと言われるので、よくよく読んでみました。法制局長官の答弁を熟読致しました。その結果わかったのは、理論上は大学が法に基づいた活動をすることができないというこというほど不適当な人が上げられてこない限り、任命は行うんだと。逆に言うと、法の目的を達成することができないほど不適当な人物が上げられてきたらそれは任命しはしないと、理論上。ただこの法制局長官をずっと読んでいるとですね、じゃあどういう場合が当たるのか、かなり詰めて質問されているのですけれども、何一つ具体例を示すことができないんです。こういう場合には任命できないということ、任命拒否ができるということを何一つ答弁できていないんです。
それはそうなんですね。公務員には欠格条項が別にありますから、犯罪を犯していたとか、そういうのは欠格条項で別にあるんですよ。欠格条項とも違う、まったく不適当であるというのは、具体的には示せない。あくまで理論上の話しだと法制局長官は言っているわけです。今回は現実に任命拒否が行われたわけですね。そうすると、この憲法15条1項をですね、何度も何度も繰り返し持ってきて、任命拒否をしたのが国民に対する責任で、国会に対する責任だと総理が仰るのならば、これは推薦した日本学術会議と、６人を侮辱し続けることになりますね。何も具体的な事例が示されないような不適当な方がただったんだと、繰り返し繰り返し言うことになるので、これはもう憲法15条1項というのは、持ち出すのはやめるべきだということを私は委員会の中でも強く求めたところです。
いずれにしても、任命を行ったのは総理であり、その決裁には官房長官も関わっておられます。ぜひ２人に対して直接の国会質疑が必要ですし、いまの違法・違憲状態ということの解決の道はただ１つで、６人に対して任命を行うことだとということを改めて強く求めたいと思います。以上です。

【Ｑ.自民党や河野大臣から、日本学術会議の改革論が出ているが？】
[7:15～]

田村智子さん
それが６任命拒否した理由なんですか？ということですよね。
いま問題となっているのは、任命拒否というかつてやられたことのないことが行われた、この問題なんです。
それが任命拒否の理由であるならば説明をして下さいということですよね。まったく別の問題を持ち出しているんですよ。
加えて、あえて言えば、過去にも、これまで学者の中の公選制だったものを、推薦に基づく任命、総理大臣の任命に変える時にも、学術会議の体質改善ということをだいぶ言うんですね。自民党と政府は。それは学術会議が政府の気に入らない、政府の方針とは違うさまざまな声明を出していたと。そのことについて自民党と政府から、日本学術会議が何度も何度もやり玉に挙げられて、公選制を廃止して推薦に基づく任命というふうに変えられたんですね。また同じように任命拒否ということと全く別のことを持ち出してきて、日本学術会議の改革と言うつもりなんでしょうか。本当に論のすり替えであるし、学術会議の活動にいわば介入をするつもりなんですかということを問わなければならないと思います。

【Ｑ.菅政権下で初めての国会審議だったが印象は？】
[9:27～]

田村智子さん
まだまったく本格論戦がやられていないので、総理大臣を選んだだけで終わっているので、なかなか国会運営がどうかというのにお答えしずらいところがあるですけれども。
ただ、総理の任命という問題について重大事態が起こっている。違法が疑われ、違憲が疑われている。こうやって野党が求めているときに、総理が国会論戦の場に出ることをいわば拒否している、与党が出さないと言っている。そして記者会見さえ行わないということを見ていると、批判を受け付けず、異論を排する、そして世論が沈静化するのをただ待つ。そこは安倍政権とまったく同じ姿勢だと言わざるを得ないですね。

【Ｑ.今回の学術会議法の問題は、安倍政権のときにも黒川検事長のことで解釈を変えているのと構図が似ているのでは？安倍政権との比較でどう感じる？】
[11:04～]

田村智子さん
まさに異論と批判を封じ込めるというやり方は、つまり安倍政権のときに、当時の菅官房長官も相当噛んでこの日本学術会議の問題も進めていたんだろうと思います。
というのは、この平成30年11月13日に、内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる文書、これが任命は義務的ではないという結論付けをしている文書なんですけれども、つまり安倍政権のもとで、菅官房長官のもとで作られたペーパーですが、これ到底、学術会議の事務局が独断で作れるような文書じゃないと思うんですよ。
この文書は一本目の柱と二本目の柱というのは、これまでの日本学術会議についての説明なんですね。いまの会員の選出方法についてこれこれこうですよというところまで一本目と二本目の説明しているんです。ここまでは事務局が作ったかもしれない。
だけど３つ目のところにですね、突如として日学法第７条第２項に基づく内閣総理大臣の任命権のあり方について、内閣総理大臣が推薦の通りに任命すべき義務があるかどうかについて検討するというのがいきなり三本目のところに出てくるんですよ。
なんで日本学術会議事務局がこんな検討をしなければならなかったのか。日本学術会議のおそらく会員の皆さんは知らないところでの検討ですね。だから皆さん怒っていらっしゃる、会長さん含めて怒っていらっしゃるわけですから。こんなの事務局ができる話しじゃないんですよ。
私はもう官邸サイドから、どうしたら事実上の選考ができるかと、推薦通りに任命をしなくていいか、それを理論付けるために作らせたペーパーだとしか思えないんです。

【補足発言：平成30年の文書では「学問の自由」が検討されていない】
[13:37～]

田村智子さん
今日ちょっとここで、１つ説明をさっき落としてしまったので言いたいのですけれど、この中で憲法が何度も出てくるんですね。
１つは、学術会議も単なる行政機関だと言いたいがために、憲法第65条、第72条というのを持ち出してくるんですよ。行政機関だから総理大臣に責任があると持ち出してくるんです。
そしてもう１つが、さっき言った国民が公務員の選定と罷免の固有の権利がある。その第15条1項を持ち出してくるんですね。15条1項は先ほど言った通りです。国民がそんな人は罷免しろという人を任命してしまうようなことにならないようにということだと思って、そんなものは全く当てはまらないんですけれど、じゃあ65条と72条についてどんな検討をされたのと今日ヒアリングでも聞いたんですけど、法制局は何も答えられないんですよ。単なる行政機関であるという検討は法制局はやっていないんですよ、結局。そういう文書はあるのと聞いたら、文書を示すこともできないんです。
決定的なのは、形式的任命というのは、'83年当時の国会審議で中曽根総理は、憲法23条の学問の自由を引いて、だから形式的任命だと言っているんですね。形式的に任命しなければ学問の自由・独立を保障できない。ところがこのペーパーの中では、憲法23条についての考え方がなに１つ示されていないんです。
こういうことを安倍政権のもとで内閣府が進めていたということなんですね。菅官房長官のもとで。非常に悪質ですね。陰湿ですね。本当に。
繰り返しますけれども、やっぱり憲法に関わるような条文解釈を、過去の条文解釈を示した国会での答弁を全部覆すような条文解釈を、まさに安倍政権のもとで粛々と準備をして、満を持して菅総理が任命拒否を行ったというのが今回のやり方だと思いますね。
その理由は、事実としてやっぱりたくさんの科学者が安保法制に対する違憲であるという見解などをずーっと示してきたということはあると思いますね。当然の如く。

＜パトロールによる注釈＞
日本国憲法の関連条文は次の通り。

　〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

　〔学問の自由〕
第二十三条　学問の自由は、これを保障する。

　〔行政権の帰属〕
第六十五条　行政権は、内閣に属する。

　〔内閣総理大臣の職務権限〕
第七十二条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

【Ｑ.憲法改正、国民投票について。憲法審査会の開催の是非も含めて見解を】
[16:10～]

田村智子さん
国会では憲法そのものの議論は大いにやるべきだと思います。
というのは、今回の学術会議の問題で憲法23条、これをまさにそこに対する攻撃が総理によって行われているわけですから、現実の行政が果たして憲法を遵守しているのか、立憲主義に基づいているのか、これを大いに議論しなければなりません。
しかしそういう違憲行為を行い、それは何らの反省もなく、当然の如く議論をしている自民党から、憲法を変えるための議論をなんていうのを言われる筋合いはないですね。本当に。何言っているんだと。議論をする中身が違うでしょう。
憲法審査会というのは、憲法を変えるために設置された、改憲のための審査会です。そんなものを動かすべきじゃないですよ。まさに立憲主義がこれだけ崩されているという問題が新たに浮上している。このことそのものを議論すべきということですね。

【Ｑ.公明党は受験生に対する２万円給付という案を政府に申し入れ、与党側もこれから検討を始めるようだが、これについて共産党の見解は？】
[17:58～]

田村智子さん
私も報道をチラリと見たぐらいなので、詳しい中身がまだよくわからないのですけれども、生活困窮が非常に広がっていて、新型コロナ感染症のもとでさまざまな支援策が切実に求められているということを、与党・公明党の皆さんも考えてのご提案だと思いますので、来週15日にも政府・与野党連絡協議会が行われるということですから、大いに議論をしていきたいと思います。
あわせて、受験をする方がたの負担が重い、それはもう本当に支援が必要だと思いますが、受験の後ですよ。学費でこれだけ学生の皆さんが困窮して、一律半額をと声を上げていて、野党もその法案を提出したわけですから、やはりそこにも踏み込んで本当に若い皆さんの困窮・苦境をどうやって支援するのかという議論をぜひ行っていきたいと考えます。

【Ｑ.共産党では幹部が全国遊説をしているが、その反応と、政権交代に向けた機運が高まっているとお考えか？】
[19:21～]

田村智子さん
私たちの街頭での訴えでは、やはりもうこの安倍政権を継承するだけでなく、学術会議の問題に見られるようにより悪くすると言いましょうか、よりファッショ的な性格を本当にあらわにしてきた菅政権は、もう次の総選挙で倒さなければならない。
そして野党が一緒に連立政権をいまや作るときがやってきたんだと、こういう訴えをすることに大変注目と期待とが寄せられていると私も実感しているところなんですね。
ですからそういう野党共闘を本当に発展させていかなければならないなと受け止めているところです。

＜会見終了＞

 

（追記）
なお、10月7日付の田村智子議員のFacebook投稿に、問題の平成30年11月13日付、内閣府日本学術会議事務局作成文書の画像がUPされていました。
私はまだきちんと読めていないのですけれども、参考までに。