今回は、帝国憲法改正案が審議されていた1946（昭和21）年の第90回帝国議会から、貴族院本会議における宮澤俊義[1]議員と、金森徳次郎[2]国務大臣の有名な論戦（同年8月26日）を題材とします。
（会議録はこちら）
[1]宮澤俊義（みやざわ・としよし）
憲法学者。1899（明治32）年生、1976（昭和51）年没。1923（大正12）年東大卒、1925（大正14）年同助教授、1934（昭和9）年教授として憲法講座を担当。美濃部達吉の後継者として右翼陣営の攻撃を受けつつも、合理主義的憲法理論を展開。戦後は幣原喜重郎内閣の改憲作業、また貴族院勅選議員として日本国憲法の帝国議会審議に参加。ポツダム宣言の受諾が国体の変更にあたるとする「八月革命説」を唱えて政府を追及。1959（昭和34）年東大を停年退職、以後1969（昭和44）年まで立教大学教授。（参考「世界大百科事典 第２版」）
[2]金森徳次郎（かなもり・とくじろう）
憲法学者、官僚。1886（明治19）年生、1959（昭和34）年没。1912（明治45）年東大英法科卒。法制局に入り、法制局書記官などを経て、1934（昭和9）年岡田啓介内閣の法制局長官。著書「帝国憲法要綱」（1921年＝大正10年）は高等文官試験の参考書として大いに読まれたが、その天皇機関説は美濃部事件に際して攻撃され、1936（昭和11）年辞職。戦後1946（昭和21）年、第１次吉田茂内閣の国務大臣として新憲法制定に携わる。議会における憲法審議の答弁にあたり、宮澤俊義貴族院議員の「八月革命説」と対立した。1948（昭和23）年～1959（昭和34）年にかけて国立国会図書館の初代館長。（参考「世界大百科事典 第２版」「日本大百科全書（ニッポニカ）」）
経歴からわかるように、憲法学の専門家同士が天皇制や国民主権について議場で論争した、極めて貴重な記録です。
（とはいえ、金森国務大臣は政府代表の立場なので、答弁内容がすべて金森氏個人の見解であったかは検証が必要か）
宮澤議員の主張は、要約すると次の７点。
１、ポツダム宣言受諾は、国民主権主義の承認を意味する
２、国民主権主義は、終戦までの憲法の根本とは原理的に異なるものである
３、新憲法草案は国民主権主義を採用しているはずだ
４、主権者たる国民の中に天皇が含まれるとの説明は不適当である
５、国民主権主義の承認を核心とする新憲法は、従来の国法上は「国体の変革」にあたる
６、国民主権主義の採用を内容とする憲法改正は、明治憲法第七十三条の手続きに依っていると同時に、それを超えて行われるものである
７、明治憲法第七十三条の憲法改正手続きに依ることは、新憲法が民定憲法であるとの建前と矛盾があるのではないか
後で見るように、新憲法下における「主権」の所在や国家の統治形態について、政府側は曖昧な態度をとっていました。
宮澤氏としては、憲法の専門家として事態を看過できないと考えたのでしょう。
本会議なので、まず宮澤議員が質問をまとめて行い、それに金森国務大臣がまとめて答えていますが、ここでは便宜上、論点ごとに質問と答弁を対比していきます。
〇導入部
宮澤議員は、審議中の憲法改正案について、不完全さはあるとしつつも、日本の民主化へ向けた「重要なる一歩前進」と評価し、改正案の成立を希望するとの基本姿勢を表明。
そのうえで、「原理的な問題の若干」について「箇条的に」質問すると切り出しています。
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〇議長（公爵徳川家正君） 宮澤俊義君
〔宮澤俊義君登壇〕
