権力闘争今昔物語～菅義偉 vs. 創価学会・公明党の巻～

今は昔の物語。

主役はおなじみの菅義偉氏です。
いまでこそ自公連立による安倍政権の中心人物ですが、実はかつての彼は公明党・創価学会と激しく抗争していました。

その何よりの証拠が1997（平成9）年5月27日の衆議院決算委員会第二分科会の質疑。（会議録はこちら）

まずこの日の決算委分科会の出席メンバーを見てみると。

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平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　根本　　匠君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　正森　成二君
　　　兼務　熊谷　市雄君　兼務　菅　　義偉君
　　　兼務　山口　泰明君　兼務　玄葉光一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君

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当時の根本主査は現在の厚生労働大臣、加えて安倍分科員（現総理大臣）、兼務で菅分科員（現官房長官）と、現在の第四次安倍改造内閣の閣僚が３人もいるという、かなり驚きの顔ぶれです。
（因みに、安倍氏はまさにこの日の分科会で、学校歴史教科書を攻撃する有名な質疑を行った）

ほかにも、松浪健四郎氏、正森成二氏、玄葉光一郎氏など与野党のビッグネームが並んでおります。

なお、1997年当時は橋本龍太郎内閣で、答弁に立つ小杉文部大臣も、質問する菅議員も、共に自民党所属の与党議員同士の関係。
一方、創価学会系の議員は当時は大半が新進党に所属するなど、国政では野党の立場でありました。

さて本論。
菅氏は冒頭、「政治と宗教の問題」を靖国神社玉ぐし料訴訟から説き起こします。

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○根本主査　……次に、菅義偉君。

○菅（義）分科員　自由民主党の菅でございます。
　早速、政治と宗教の問題を中心に質問をいたします。
　本年の四月二日に、いわゆる愛媛県の玉ぐし料訴訟で、最高裁は、愛媛県庁の靖国神社での玉ぐし料への公金支出は違憲とされる判決を下しました。宗教団体に国家機関、自治体がかかわってはならないという政教分離原則を確認した判決でもあったわけであります。
　私は、個人的には、靖国神社というのは本来戦没者の慰霊の場所、施設であって、何もそこまで考える必要はないのではないかと思っておる者の一人でありますけれども、しかし、この判決は判決として尊重しなければならないということもこれは事実であります。
　改めて、この判決について、大臣の御見解をお伺いをいたします。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕

○小杉国務大臣　今のお話は、愛媛県に関する争訟事件であって、文部大臣として基本的にコメントする立場にはありませんが、これは国家と宗教のかかわりに関する重要な判決と受けとめております。
　今回の最高裁判決は、宗教団体の行う行事に公金を支出したことが憲法の禁止する宗教的活動に当たるという判断を示されたものであって、私としてもこの判断に従っていきたいと考えております。

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菅氏の信条とは相容れない違憲判決を引き合いに出したのは、立憲主義や三権分立に対する謙虚さからではまったくなく、すぐにわかるように創価学会を攻撃する突破口として利用したにすぎません。

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○菅（義）分科員　政教分離原則という判断からこのような判決ということでありますけれども、この判決を見るにつれて、私はいつも大変大きな矛盾を感じているのです。巨大な宗教団体であります創価学会、私は、この団体はまさに政教一致の団体そのものである、こう考えておるものであります。
　私は、私自身の選挙戦をこの組織に所属している方と戦ったわけでありますけれども、それは大変熾烈な戦いでありまして、何でここまでするのかなとさえ実は思ったわけであります。

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菅氏は質問当時まだ当選１回の新人議員。
前年（1996年）に小選挙区制導入後初の衆議院総選挙があり、菅氏は神奈川２区において、創価学会が推す候補者（新進党公認）らと接戦を繰り広げていた、その個人的怨恨が質問の動機なわけです。

逆に現在のような選挙協力をしてくれる関係であれば公明党・創価学会とも平気で組むという、ご都合主義の表れでもあるように見受けられます。

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○菅（義）分科員　……そうした中で、実はこういう文書が出たのでありますけれども、これは内部資料なんです。これは、公明新聞じゃなくて、聖教新聞の印刷局から創価学会の会員のところにファクスが届いた。この内容、全部、時間等もあり日にちもありますけれども、それはまさにこの政教一致を裏づけるものなんです。若干読ませていただきますと、

日本を動かした創価学会
　創価学会の戦いを抑圧するための「法改正」。逆に言えば、創価学会が日本の政界を震憾させ、政界を完全に動かしたのです。
　自民党対創価学会と言うのなら、勝手に言わせておけば良いではありませんか。
　大聖人は、当時の日本の権力者を「わづかの小島のぬし」と悠々と見下ろされております。

さらには、

　何と言われようとも、我々は「信教の自由」を守るため、「政治への監視」を一段と厳しくしてまいりたい

そして、おまけに

　一人しか当選できない小選挙区制導入により、向こうも必死です。自民党の息の根を止める思いで、絶対に勝つ戦いを繰り広げようではありませんか。

　これは聖教新聞の印刷局から創価学会の幹部の方に流れた内部文書なんです。

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細部の説明は省きますが、"創価学会の戦いを抑圧するための「法改正」"うんぬんは、おそらく1995（平成7）年の改正宗教法人法を指していると推測されます。

本物だとすれば相当にヤバい内部文書ですが、いまとなっては真贋の検証が難しいのが残念。

さて、菅氏は高尚な憲法論議（？）から一歩踏み出して、決算委員会らしくお金の話しに矛先を向けます。
まずやり玉に挙げたのは、創価大学への助成金。

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○菅（義）分科員　……一方では、五千円とか一万円、そうした公的資金が、政教分離ということで、これは憲法違反である。しかし、まさに政教一致を裏づけるようなこうした創価学会の運営する大学に対して、平成六年度に十六億三千八百三十七万円、平成七年度には十七億九千七百二十九万円、こうした莫大な金額が助成金として出されている。私は、このことはまさに憲法に違反するのではないか、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。

○小杉国務大臣　詳細は政府委員に答弁させますが、私は基本部分だけちょっと申し上げたいと思います。
　創価学会と創価大学というのは、これは形式的には分離された存在であります。それで、私立学校はそれぞれ建学の精神に基づいて設置をされているわけでありまして、学校に対しては、学校教育法とか私立学校法あるいは私立学校振興助成法によってさまざまな監督規定が設けられておりますので、憲法八十九条に言う公の支配に一応属している、こういう理解でございまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はない、こう考えております。
　なお、今いろいろ御指摘がありましたけれども、それらの関連は、また別問題で考えなければいけない点だと思っております。
　詳細は、政府委員から答弁させます。

○雨宮政府委員　基本的には、今大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　また、建学の精神といたしまして宗教上の理念を掲げる私立学校に対して助成する場合でございましても、私立学校の健全な発達に役立てるということを目的として一般の私立学校と同一の条件のもとに助成を行うということは、やはり憲法第八十九条に違反するというものではないというように考えておるところでございます。

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文部省は、宗教法人の「創価学会」と学校法人の「創価大学」は、「形式的には分離された存在」（「実質的」にはどうなんだ？）ということでかわしました。

しかしこの程度でひるむような菅さんではありません。
二の矢として用意していたのは、宗教法人への税制優遇。

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○菅（義）分科員　冒頭、大臣に四月二日の愛媛の判決についての認識を伺いました。そして、今私は創価学会に対してのいろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひこれはもう一度よく考えていただきたい問題でありますので、意見として申し上げていきたいと思います。
　今、政府委員の方から憲法八十九条ということでありましたけれども、宗教団体の所有する不動産やその収益と目されるべきものについて課税対象から外しておる。私は、政治と関係をするものについてもやはり憲法違反の疑いというのはあると思いますけれども、これについてはいかがですか。

○小野（元）政府委員　お話ございました政教分離の原則でございますけれども、これにつきましては、信教の自由の保障を実質的なものにするということがございまして、そのために国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、あるいは関与するといったことを排除する趣旨だというふうに理解をされておるところでございます。
　お話ございましたように、創価学会さんもいろいろな活動を行っておるわけでございますけれども、一般に宗教法人は、その行う宗教活動につきましては他の公益法人と同様に公益性が認められておるわけでございまして、そういった観点から税制上の優遇措置が行われておるわけでございます。このことは、仮に宗教法人が一部政治活動を行っているといった場合であっても、原則としての公益法人並みの扱いということは変わりがないというふうに考えているところでございます。

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創価学会の場合、「宗教法人が一部政治活動を行っている」というよりも、選挙の票読みが最大の活動になってしまっているわけですが、まさか文部官僚がそんな畏れ多い答弁を国会でするわけにもいかないでしょうし（小野氏はこのとき文化庁次長）、なかなか苦しいところです。

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○菅（義）分科員　私は一部でないと思っておりますけれども、この論議は避けます。
　次に、今、我が国全体が歳出削減の大合唱であります。文部省においても、さまざまな施設や教職員等が削減の対象となっておるわけであります。そうした中で、これは私は大蔵省にも質問しようと思っていますけれども、歳入についての見直し論議というのがこれから当然なされるべきであると思っております。その最たるものが宗教団体である、私はこう考えます。
　その宗教団体を所管をいたしております文部省としては、現在宗教法人にはさまざまな優遇税制が行われておりますが、法人税が宗教法人の行う一切の宗教活動については非課税、公益活動に対してもこれは非課税であります。また、通常の収益活動に対しても二七％の軽減税率が適用される。一般は三七％であります。さらにこうした収益活動による利益を三〇％まで宗教活動へ寄附することができる制度もありまして、結局は法人税が半分になる、こんな仕組みであろうと思います。
　私は、こうした中で、やはり宗教法人についての課税というものもこれから論議の対象になってくると考えますけれども、これについてはどのようなお考えでしょう。

○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、宗教法人といえども、もちろん法令に従った活動をきちんと行っていかなければいけないのは当然でございます。
　私どもといたしましては、仮に宗教法人が刑法その他の法令に違反するといった公共の福祉に反するような事態がございますれば、当該法令による厳正な対処を私どももしていかなければいけないし関係省庁とも協力し合っていかなければいけないと思っておるところでございます。
　ただ、一方で、お話にございました宗教法人全への公益法人としての税制上の優遇措置でございますけれども、これは、やはり宗教活動が人々の心を安らげる、あるいは社会を安定させる上で非常に大きな役割を果たしているということがございまして、他の公益法人と同様に公益性が今のところ認められておるわけでございます。そういった観点で、私どもとしては、宗教法人としてもこういった税制上の優遇措置が行われていることを十分認識した上でそれぞれの行動をしてほしいと希望しておるところでございます。

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予算の歳出削減や歳入見直しの論議の中で、「その最たるものが宗教団体」との菅氏の持論は理解に苦しみますが、とにもかくにも税制問題を持ち出せば創価学会が嫌がるであろうことは熟知しているようです。

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○菅（義）分科員　私がこの質問をしましたのは、このところ余りにも宗教法人のいろいろな疑惑絡みの事件が次から次へと出過ぎている点であります。本年の三月には法の華の代表者の方が申告漏れで追徴課税八億円、あるいは税制上の優遇措置を利用してこうした一部の幹部の人が財産を私物化し、また利用したり、あるいは巨額の寄金をその宗教法人の会員の方から強制的に集めている、こうした事例が、これは新聞報道ですけれども、次から次へと出ておるわけであります。
　果たしてこうした不祥事を起こした宗教法人に対してどのような処置を行ったのか、非常に私は疑問に感じておりますけれども、これについてはどのような対応をされておるのか、お尋ねをします。

○小野（元）政府委員　先ほどからお話が出ておりますように、宗教法人といえども法令に従った活動をきちんと行わなければいけないのは当然でございます。
　一昨年宗教法人法の改正をお認めいただきまして、若干所轄庁の権限といったものも明確になったわけでございます。今回の法改正に伴いまして私どもの方に県の所管から移されたものもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、それぞれの団体で、例えば新聞等で問題になった、あるいは刑法等に違反しているおそれがあるといったようなことが類推される法人につきましては、法人の代表者の方に私どもの方にお見えいただきまして、いろいろな形で、法律上の権限としての意見聴取ということには必ずしも結びつきませんけれども、所轄庁の立場から、法人の運営を適正にやっていただくべくさまざまな形で事情聴取等を行っておるところでございます。仮に刑法その他に違反し公共の福祉に反するといったようなことがあれば、厳正な処置をとるべく私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。

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どこぞの政権の国政私物化やら何やらの疑惑絡みの事件が次から次へと出ておるわけでありまして、果たしてこういう不祥事を起こした政治家にどのように処置を行ったのか、非常に私は疑問に感じておりますけれども、とりあえず先へ進みます。

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○菅（義）分科員　次から次へとこのような不祥事が続くと、果たしてさきの宗教法人法の改正は何であったのかなという疑問さえ私は今持っておるところであります。
　さらに、オウム事件以降、宗教法人の認可が問題となってきております。実際、事実上活動を停止しているような宗教団体もかなりあるのではないかと思います。徹底して調査をし、必要な措置はこうした団体に対してとっていくべきである、こう考えますけれども、これについてはどの程度掌握をしておられますか。

○小野（元）政府委員　お話のございました活動を停止しておりますいわゆる不活動の宗教法人でございますけれども、この数を、実は、今までは例えば定期的に書類を所轄庁に出していただくというようなことができなかったこともございまして、文化庁では必ずしも実数を完全に把握しているわけではございません。
　ただ、不活動となっております宗教法人に対してはきちんと解散命令を出して解散させていくということは、私どもも努力しておりますし、各都道府県にもお願いしておるところでございまして、過去十年間におきまして九十九件の解散命令を出していただいております。それから、過去十年間の任意で解散してもらった数もかなりございまして、四百九十五件あるわけでございます。
　こういった不活動法人に対しては、私どもといたしましても、例えば役所の文書を差し上げたものが返ってくるとか、あるいはそういった不活動の法人がほかに売却されそうだといううわさがあるというようなこともあるわけでございますけれども、そういったときには、具体的にその法人に対して綿密な追跡調査を行いまして、仮に不活動であるということが明確になりますれば、私どもとしても解散命令なりあるいはそういった措置をきちんととってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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いよいよ宗教法人の認可権限まで持ち出しました。

宗教活動に名を借りた犯罪行為や法違反に対処することに異存はありませんが、これを統制主義・介入主義的な文脈で持ち出すところに、菅氏の強権志向がいかんなく発揮されております。

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○菅（義）分科員　今次長からお話がありましたが、活動休止状態になっている宗教法人をほかの人が受け継ぐ形で節税対策に努める、こんなこともあるようですけれども、このような事態が発覚をした場合はどのような処置をとっていかれますか。

○小野（元）政府委員　宗教法人は、本来の宗教活動を行うということで法人格を与えられておるものでございますから、本来その法人が売買の対象等になるということはあってはならないことだと思うわけでございます。
　こういった違法な法人格の取得ということは許されるものではございませんので、所轄庁としては、これに対して厳正な措置をとるように各都道府県にも通知をいたしておりますし、各県の主管課長会議でもこのことは十分指導をしておるところでございます。
　なお、一昨年法改正をお認めいただきまして、毎年度例えば財産目録でございますとか収支計算書といったものがこれからは所轄庁に提出されるわけでございます。そういったものがきちんと出てこないということであれば、明らかにそれは不活動だということがはっきりするわけでございますので、今後さらに不活動法人の解散を進めていく上で前回の法改正というのはある程度役に立つと私ども思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった不活動の宗教法人の売買等によりまして社会に不安を与えるというようなことはあってはいけないと思いま
すので、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○菅（義）分科員　私は、宗教団体といえども、やはり野放しであってはならない、疑わしい、そうした不祥事を起こしそうなものについて指導しても全くおかしくないことであると思っておりますし、政教分離についてもきちっとした形で取り上げていくべきであると思っております。意見として申し上げます。

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菅氏はこの後、質問テーマを小学校からの英語教育に話題を移した（こちらも重大な問題をはらんでいるが、ここでは割愛）ので、政治と宗教論はここで一段落。

上記のごとく、菅氏は創価学会・公明党の弱点（憲法の政教分離原則の面でも、税制上の面でも）をよく知っている政治家なのです。
政権内で圧倒的な権力を持つ菅義偉・現官房長官に弱みを握られた状況では、公明党が安倍政権や自民党に異論を唱えたり、歯止めになどなれるはずがない。

また近年、集団的自衛権や消費税増税、大阪維新の会との関係などの重要事項が、官邸と創価学会（公明党ではなく）との直接会談で方向性が決まってしまう例がたびたび見受けられますが、これも菅氏が創価学会と公明党の関係性を熟知している証拠です。

表面上、菅氏の過去と現在の言動は矛盾しているように見える。
しかし実際には、彼は創価学会・公明党の体質をよく知っていて、ただその知識の使い方が、あるときは政敵として叩きのめすほうへ向き、別な時期には自らが率いる権力に従属させつつ野合するほうへ向かっている、ただそれだけの違いであると見るべきでしょう。

（完）